連携し物流を変えていく
鐵人ブログ、３６２２日目です。（残り３１日）
私たち丸吉ロジが推進してきた「物流改革」。今日は最後の「⑦国や荷主企業との新たな関係の構築」についてお届けしたいと思います。昔のような右肩上がりの経済下であれば、荷主企業は「運ぶ荷物を発注する」、運輸会社は「運ぶ荷物を受注する」という一方通行の関係でも仕事は成り立っていたのかもしれません。しかし先行きが全く見通すことが出来なくなってきた現代においては、「荷主企業」と「物流事業者」がパートナーシップ関係を築き、互いにしっかりと連携をしていかなければ安定した物流体制を維持していくことは難しいのではないでしょうか。
そのような状況の中で「国（政府・行政）」の考え方も大きく様変わりしてきました。例えば運輸業界を所管している「国土交通省」では、「物流効率化法」という仕組みを活用し、様々な諸課題を抱える「物流業界」を根底から支えようとしているのです。この法律は「荷主企業と物流事業者が互いに連携し進めていく物流改善の取り組みを国が支援する」という仕組み。このように「荷主企業⇔物流企業⇔国」という三者がしっかり連携をしていくことで、日本経済の根底を支えている「物流」を守ろうとしているのでした。
この数年の中で多くの荷主企業とのパートナーシップ関係を構築してきた丸吉ロジ。そして国とも連携をしていきながら様々な物流改革を推進してきたのです。これからも様々な「連携」をしていきながら「鉄の物流を変えていく」という丸吉ロジのミッションを成し遂げていきましょう！
